ふるさと納税2026年改正後も絶対やるべき理由と始め方

「ポイントがもらえなくなったなら、ふるさと納税って意味なくない？」 そう感じている方、いませんか？ 2025年10月にふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が全面禁止になり、「改悪だ」「やめた」という声をよく聞くようになりました。私も最初はそう思いました。楽天ふるさと納税でポイントをガッツリ稼いでいた身としては、正直ショックでした。 でも、よく考えてみると気づいたんです。 ふるさと納税の本来の価値は、ポイントじゃなく「節税」にある。 今日はその本質を整理しながら、2026年時点でふるさと納税をどう活用すべきかをお伝えします。氷河期世代で資産5000万円を目指す放射線技師の私が、実際にやっていることを踏まえて書きます。

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①「ポイント禁止＝意味なし」は大きな誤解

まず結論から言います。 ふるさと納税はポイントがなくても十分すぎるほどお得です。 ふるさと納税の本質は「本来支払う税金を、好きな自治体への寄付に振り替えて、返礼品をもらえる制度」です。 たとえば年収500万円の独身会社員なら、約6万円をふるさと納税すると、翌年の住民税・所得税から約5万8,000円が控除されます。自己負担はわずか2,000円。その2,000円で返礼品がもらえるわけです。 お米10kgを2,000円で買えたと考えると、還元率は1500〜3000%を超えます。 ポイントで稼げる数百円〜数千円とはそもそも桁が違う話です。

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②なぜ「やめようかな」と思ってしまうのか

制度が変わるたびに混乱が生じる理由は3つあります。

原因1：「ポイント禁止」のニュースが目立ちすぎた

2025年9月末〜10月初旬にかけて、「ふるさと納税 改悪」のニュースが大量に流れました。楽天グループが禁止に反発して総務省を提訴するなど、話題性も高かった。 でも、禁止されたのは「ポータルサイトが独自に付与するポイント」だけです。クレジットカードで支払った際のカードポイントは引き続き付与されます。

原因2：制度の変更点が多くて追いきれない

2025年10月のポイント禁止に続き、2026年10月には返礼品の地場産品基準が厳格化され、「6割ルール」も段階的に導入されます。さらに年収1億円超の富裕層には特例控除の上限制限も入ります。 ただし、一般的な給与所得者（年収400万〜2000万円程度）への直接的な影響はほぼありません。

原因3：手続きが面倒という思い込み

実は今は、ワンストップ特例制度があるので、確定申告不要で最大5自治体までなら申請書を出すだけで完了します。慣れると10〜15分で手続きが終わります。

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③2026年でもふるさと納税が超お得な理由

制度の変更があっても、根本的な「節税効果」は変わりません。

年収別・控除上限額の目安（独身・単身者の場合）

年収	控除上限額の目安	自己負担額
300万円	約2万8千円	2,000円
400万円	約4万2千円	2,000円
500万円	約6万円	2,000円
600万円	約7万7千円	2,000円
700万円	約10万8千円	2,000円

※家族構成や控除の状況により異なります。各サイトのシミュレーターで確認を。 私（放射線技師）は年収600万円程度なので、毎年約7万円台でふるさと納税しています。返礼品はお米・牛肉・ウニなど食費の節約に直結するものを中心に選んでいます。

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④楽天ふるさと納税を使う理由

ポイント付与が制限されたとはいえ、私が楽天ふるさと納税を使い続けている理由があります。

楽天カード決済ポイントはまだもらえる

ポータルサイトが独自に付与する「お買い物マラソン連動ポイント」などは廃止されましたが、楽天カードで決済した際のカード利用ポイント（100円＝1ポイント）は引き続き付与されます。 7万円のふるさと納税を楽天カードで払えば、700ポイント（＝700円分）のポイントが貯まります。

5と0のつく日はさらにお得

楽天市場の「5と0のつく日」に楽天カードで決済すると、追加で最大3%のポイント還元があります（楽天会員ランク等の条件あり）。タイミングを合わせるだけで、節税＋ポイントのダブル恩恵が受けられます。

使い慣れた楽天IDで完結する

サイトが使いやすく、返礼品の種類も豊富。楽天のアカウントをすでに持っていれば、追加の登録作業なしにすぐ始められます。

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⑤今日からできる具体的な3ステップ

Step 1：自分の控除上限額を調べる（5分） 楽天ふるさと納税のサイトにある「控除額シミュレーター」で年収と家族構成を入力するだけ。今年いくらまで寄付できるかがすぐわかります。 Step 2：欲しい返礼品を探して寄付（10〜15分） 食費に直結するお米・肉・魚介類がコスパ高め。「還元率」でソートすると効率よく選べます。上限額の7〜8割を年内に使い切るのがポイントです。 Step 3：ワンストップ特例申請書を提出（各自治体より郵送あり） 寄付した自治体から申請書が届くので、記入して返送するだけ。確定申告不要です（給与所得者で5自治体以内の場合）。

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まとめ：制度が変わっても節税の本質は変わらない

2026年、ふるさと納税の制度はたしかに変わりました。でも、自己負担2,000円で税金を節税しながら返礼品がもらえるという本質は変わっていません。 氷河期世代として資産形成を続ける私にとって、ふるさと納税は「年間数万円の食費節約」として欠かせない手段です。 ポイント禁止になったからやめた、という方はぜひもう一度検討してみてください。節税額はポイントの比ではありません。

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私が実際に使っているサービス

私は楽天ふるさと納税を使っています。楽天カードで決済すれば通常の楽天ポイントは今でも貯まりますし、5と0のつく日に合わせて寄付すると追加ポイントももらえます。楽天IDがあればすぐ始められるので、まだやっていない方にはいちばんハードルが低いサービスだと思っています。

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【2026年7月追記】還元を最大化する「寄付のタイミング」

総務省が禁止したのは、あくまで「ポータルサイトが独自に付与するポイント」です。クレジットカード会社が決済に対して付与するポイントは規制の対象外で、今も変わらず受け取れます。つまりポイント廃止後は「どのサイトで寄付するか」より「いつ・何で決済するか」が還元の差になります。

私が実践しているのは、楽天ふるさと納税で毎月「5」と「0」のつく日（5日・10日・15日・20日・25日・30日）に楽天カードで決済する方法です。カード側の還元が重なり、最大7%程度の還元を受けられます。スマホのカレンダーに「5と0のつく日」を繰り返し登録しておくと、取りこぼしがなくなります。

もうひとつ大事なのが、控除上限額を毎年計算し直すこと。昇給や扶養の変化で上限は毎年変わります。去年と同じ金額のままだと、枠を余らせるか自己負担が増えるかのどちらかです。シミュレーターに年収・扶養・社会保険料を入れ直すだけなので、寄付の前に数分だけ確認してください。