産後パパ育休は神制度！？社会保険料免除で実質手取り100%！！

先日、子どもが生まれました。初めての子どもです。

母子ともに健康に生まれてきてくれたこと、まずはそれに感謝しかありません。

出産後はまず、公務員に用意されている2つの特別休暇を使って1週間ほど休み、入院中の妻のサポートに専念していました。

この7日間が終わり、妻が退院する日程に合わせて、いよいよ「産後パパ育休」を申請しました。

この制度、調べていくうちに気づいたのですが、取り方を工夫すると社会保険料の免除を2か月分受けられます。私は実際にその形で申請しました。

私は公務員として病院で働いています。公務員には民間とは少し違う、かなり有利なルールもあるので、そのあたりも実体験として書いていきます。

そもそも「産後パパ育休」とは？

産後パパ育休（正式名称：出生時育児休業）は、2022年10月に始まった比較的新しい制度です。名前のとおり「パパの育休取得を促進する」ことが目的でつくられました。

普通の育児休業とは別枠の制度で、ここが後で効いてきます。まずは全体像から見ていきましょう。

ポイントは申し出が「2週間前まで」でいいところ。通常の育休は1か月前までなので、産後パパ育休のほうが直前まで動けます。出産予定日は前後しますから、この柔軟さは本当にありがたい。

私の取得スケジュール：2か月分の社会保険料を免除する

先に結論から。私はこういう取り方を選びました。

産後パパ育休の上限は28日・分割2回。この取り方は、両方ともピッタリ使い切って2か月分の免除を取りにいく形になっています。

ポイントは9月30日にいったん出勤していること。ここで区切ることで「9月の中で始まって終わる休業」「10月の中で始まって終わる休業」の2つになり、後述する14日ルールが両方の月で使えます。

社会保険料が免除される3つのルール

なぜこの取り方で2か月分が免除になるのか。育休中の社会保険料免除には3つのルールがあり、これを知っているかどうかで結果が変わります。

私のケースで使っているのは②の14日ルールです。9月も10月も「その月の中で始まって、その月の中で終わる、14日以上の休業」になっているので、両方の月で条件を満たします。

免除は「払わなくていい」だけではない

ここ、意外と知られていないのですが、社会保険料の免除にはもう一段いい話があります。

「保険料を払わない＝将来の年金が減る」と思って育休をためらう人がいますが、その心配はありません。ここは安心して制度を使ってください。

ボーナス月は要注意。ここだけは天秤にかける必要あり

ただし、ボーナス（賞与）については話が別です。

先ほどの表のとおり、賞与の社会保険料免除には14日ルールが使えません。賞与月の末日を含む連続1か月超の育休が必要です。

ここで悩ましいのが、1か月以上休むと、多くの会社や公務員ではボーナス自体が減額（除算）されるという点です。

保険料が免除されても、そもそもの賞与が減っては意味がありません。ボーナス月にかかる育休を考えている方は、必ず両方を計算して比べてください。ここだけは「長く休むほど得」が成立しません。

私は公務員。「合算されない」仕組みがかなり効きます

私は公務員として働いているのですが、調べていていちばん驚いたのがここでした。かなり有利な仕組みが用意されています。

公務員の場合、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）の算定において、子の出生後8週間以内の育児休業と、それ以外の育児休業は合算されないことになっています。さらに1回の承認にかかる育児休業が1か月以内なら、除算の対象外です。

これが何を意味するのか。私がこれから使おうと思っている形で説明します。

普通に2か月連続で育児休業を取ると、当然1か月を超えるので除算されます。ところが出生後8週以内の休業と、そのあとの育児休業に分けると、同じ2か月でもボーナスが満額のまま。
私も最初は「2か月休んだらボーナス減るやろな」と半ば諦めていたので、これを知ったときは正直かなり驚きました。制度を知っているかどうかで、数十万円単位で変わってくる話です。

手取りが実質100%になる仕組み

そしてここが2025年4月からの大きな変化です。産後パパ育休中の収入は、条件を満たせば実質的に手取り10割相当になります。

カラクリはこうです。

• 育児休業給付が休業前賃金の67%
• そこに13%が上乗せされて合計80%
• この給付は非課税（所得税がかからない）
• さらに社会保険料も免除（引かれない）

働いているときの給与からは、所得税・社会保険料が引かれて手取りになります。その「引かれる分」がまるごと無いので、額面80%でも手取りベースではほぼ10割に届くという仕組みです。

ちなみに私は公務員なので、受け取るのは共済組合の「育児休業支援手当金」のほうです。同僚と話していても、この2つの名前がごちゃ混ぜになっている人はかなり多い印象でした。

なお、13%の上乗せには「配偶者も14日以上の育休を取っていること」という条件があります。ただし配偶者が産後休業中の場合は、この条件は不要です。

産後8週以内に取る産後パパ育休なら、奥さんはまだ産後休業の期間中であることがほとんど。つまり「妻が育休を取らないと自分の給付が増えない」という心配はいりません。ここは私も調べていて安心したポイントでした。

翌年の住民税も下がります

もうひとつ、忘れられがちな効果があります。翌年の住民税です。

育児休業給付金は非課税なので、その分は所得としてカウントされません。育休を取った年は課税所得が下がるため、その翌年に納める住民税も下がります。

住民税は前年の所得をもとに計算されて、翌年6月から天引きが始まります。効果が出るのが1年後なので気づきにくいのですが、これも確実なプラスです。

ちなみに、産休・育休でもらえるお金の全体像や、実際にいくらもらえるかの試算は、以前つくったシミュレーターの記事にまとめています。金額を具体的に知りたい方はこちらもどうぞ。

→ AIを活用して「産休・育休 給付金シミュレーター」を作成！ライフプランの活用事例！

まとめ：制度を理解して、収入を安定させながら育児を楽しもう

長くなったので、最後に整理します。

• 産後パパ育休は出生後8週以内・最大28日・2回まで分割可能。申し出は原則2週間前まで
• 分割する場合は最初の申請でまとめて申し出る。後出しは拒否されうる
• 同じ月の中で14日以上休めば、その月の社会保険料が免除（14日ルール）
• 月をまたぐと14日ルールは使えず、月末ルールだけになる
• 免除された期間も年金は減らない（納付済み扱い）
• ボーナス月だけは別。1か月超の育休が必要だが、そうすると賞与自体が減る可能性がある
• 公務員は産後パパ育休と育児休業が合算されないので、それぞれ1か月以内なら期末勤勉手当が満額
• 67%＋13%＝80%、さらに非課税と社保免除で手取りは実質10割相当
• 翌年の住民税も下がる

ここまでお金の話ばかりしてきましたが、最初に書いたとおり育休は育児のためのものです。制度を知ることの本当の価値は、「お金の心配をしなくていい」という状態をつくれることにあると思っています。

お金の不安があると、どうしてもそっちに気を取られます。逆に「大丈夫、収入は落ちない」とわかっていれば、目の前の我が子に集中できる。知識は、育児に集中するための土台なんですね。

私自身、これから2か月間の育休に入ります。初めての育児で不安も大きいですが、せっかく国が用意してくれた制度です。使えるものはしっかり使って、この時期にしかない時間を全力で楽しみたいと思います。

制度を理解して、収入を安定させながら、育児をしっかり楽しみましょう！