確定申告　外国税額控除　医療費控除　寄付金控除

　私は平凡な会社員です。一昔前までは、「会社員は確定申告は基本的には不要」とずっと思っていました。これは、大きく間違ってはいませんが、本来返ってくる税金を受け取る事ができない可能性があります。会社員であれば、税金は「源泉徴収」によって強制的に徴収されます(笑)毎月、いっぱい給料から引かれてますよね？？所得税・住民税・社会保険料。ただ、確定申告は行わなくても、勤め先での「年末調整」という制度で払いすぎた税金は自動的に返ってきます。（逆に不足している場合は不足分を支払う必要あり）。しかし、以下のような項目は個人で申告をしなければ税金は返ってきません。今回、私が行った確定申告の内容についてザックリと書いていきたいと思います。

今回私が申告した項目はというと、

寄付金控除
医療費控除
外国税額控除

　この3つになります。まず寄付金控除は「ふるさと納税」に関する控除で、確定申告を行わない方は「ワンストップ制度」という簡便なシステムを使う事で、翌年の住民税が調整される形となります。しかし、確定申告を行う場合はワンストップ制度システムを利用した場合も上書きされてしまう為、ワンストップでの申告は無効となり、翌年の住民税の調整が行われず、「ただの寄付」となる為、確定申告時に「寄付金控除」の申告を行う必要があります。これ、意外とご存じで無い方が多いそうです。寄付金控除に関するデータを「楽天ふるさと納税　マイページ」からダウンロードできます。そのデータをアップロードするだけで、申告の入力は完了します。

　このデータがなければ、どこの自治体にいくら寄付したのかを一つ一つ入力する必要があるので非常に手間となります。楽天でふるさと納税をしている方は参考にしてください。

次に医療費控除です。これば年間に支払った医療費のうち、10万円を越えた分が控除額となります。

　これは、勤め先で加入する社会保険（協会けんぽや共済組合等）によっても異なるかもしれませんが、私の勤め先では、「医療費のお知らせ」という年間でどこの病院でいくら支払ったかすぐに分かる書類を申請すればもらえます。マイナポータルと連携すればすぐに入力できるとも聞きます。私は年間12万円程度の医療費がかかっていましたので申告を行いました。

最後に外国税額控除です

　私は、米国の高配当株投資をしており、毎年、お小遣い程度の配当金をいただいています。この配当金に対して、米国で約10％　日本で約20％の税金が課せられているのですが、要は2重課税となっている訳です。この外国税額控除の申告を行う事で、米国で課せられた税金が返ってきます。雀の涙ほどしか返ってきませんが、勉強だと思い、毎年行っております。これも証券会社にログインし、「特定口座年間取引報告書」を閲覧しながら指定された欄に数字を入力していきます。